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弁護士に依頼するその前に

弁護士に債務整理をおねがいする際に、委任状が必要不可欠になります。この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために使うものです。依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

委任契約を交わした弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の替りに進めてくれます。
借金の一部を整理する任意整理と異なり、個人再生などをおこなう場合はすべての債権者を対象にしなければなりません。裁判所をとおさない任意整理は、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、強制的に和解交渉を進めることはできません。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になって貰う方がうまくいくと思いますが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。

正直に伝えなければ、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

信頼が第一の公務員の場合、お金の借入の整理をすればいずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。債務を整理でも自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)以外では、当事者が黙っているうちは職場に知られることはまずないでしょう。とはいえ、公務員共済組合のようなところからも借り入れをしている時は、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。もし債務整理をした場合、クレジットカード(クレジットカードを取得するための審査基準は、そのクレジットカード会社によっても異なります)の更新日以降、利用不可になる畏れがあります。

債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、事故の記録が残り、情報を共有されるのです。

まだ有効期限を迎えていないのに、使えなくなるかもしれませんから、引き落としでクレジットカード(クレジットカードを取得するための審査基準は、そのクレジットカード会社によっても異なります)を利用しているのなら、債務を整理をおこなう前に別の手段を用意しておきましょう。

延滞を繰り返すと債権者から督促を受けるようになりますが、そこで借金の額を減らす「債務整理」を行なえば、それらの借入先に対して司法書士や弁護士から介入通知が送られ、受領日以降は一切の催促、連絡行為は止みます。それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに何があったか話して下さい。連絡は法律で禁止されています。債務整理を初めたら相手をする必要はないのですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。
会社に自己破産のことがバレてしまう